2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
その後、政府は、週明けから別のシステムの運用を始め、市町村の在庫を都道府県側で確認できるようになると発表をしたところですが。 そこで、河野大臣にお聞きをします。説明をお願いをしたいと思いますが、そもそもこの二つのシステム上の当初の役割と、今回の混乱を招いた原因についてどういうところにあるのか、そして現在はどのような運用になっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
その後、政府は、週明けから別のシステムの運用を始め、市町村の在庫を都道府県側で確認できるようになると発表をしたところですが。 そこで、河野大臣にお聞きをします。説明をお願いをしたいと思いますが、そもそもこの二つのシステム上の当初の役割と、今回の混乱を招いた原因についてどういうところにあるのか、そして現在はどのような運用になっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
プレハブを活用する、これは、一定の敷地、駐車場などの敷地を用意する、あるいは、空いている建物、前に使っていた病棟など、様々都道府県の状況に応じて違ってくるところで、都道府県を中心にそれぞれ構想して、いざというときはここを使おうということを考えていますけれども、こういったことを、我々の立場でも事前に、それぞれの都道府県と緊密に連携を取りながら、いざというときはここを使うという都道府県側の意向、あるいは
したがって、経産局もいい打つ手がないので、説明しても都道府県側にいいアイデアがないので、こんなことをやっていますと言わざるを得ないので、余り役に立っているのかどうなのかというお気持ちに都道府県側からいうとなるのではないかなというふうに思います。
それに当たりましては、単に厚労省としても要請をするだけではなくて、計画作る段階で、先ほどの医療提供体制の計画のときと同じように、しっかり個別の都道府県等と意見交換をしながら中身を詰めていくという作業もしていますし、あと、都道府県側だけではなくて高齢者施設の側、これもやっぱりシフト制の例えば介護士さんの方とか様々いらっしゃいまして、これを定期的に検査をするというときになかなか日程を合わせることが難しいであるとか
そこで、まず確認しておきたいのは、何回か出てはおりますが、基準病床数を超えた計画が都道府県側から上げられてきたとき、うちはいろいろコロナの経験を踏まえてもうちょっと基準病床数よりも多くのベッド数が必要だというようなことが上がってきた場合は、それを認めるか。
実は、この一日六万円については、各都道府県の判断で、これまでは上げることはできないんですが下げることはできるようにしていまして、小さいお店は例えば二万円とか三万円とか、大きなお店は六万円ということで対応する、していただくということで、都道府県にはそういう趣旨でお伝えをしてあったんですけれども、都道府県側としては、やはり事務手続の簡素化、迅速な支援という観点から一律の支給となっているところであります。
いわゆる二重行政の問題でございますが、法令等で明確に役割分担が定められていない分野を中心に、例えば、都道府県側それから市町村側で同じような施設をつくる、あるいは、観光政策などのように重複的にソフト施策をするといったような問題はやはりあるんだろうというふうに思います。
したがって、国の予算の都合というよりも都道府県側の予算の都合によって、これまでも、必要とされている人工呼吸器などの医療機器が十分に配備されてきていなかったという現状がわかりました。
一方、厚生労働省としましても、都道府県側の要請に基づいてその指示をさせていただき、メーカー、卸と協力しながら、一定量の医療マスクを優先的に必要なところに供給する仕組みを二月から動かし、これまで二次にわたって要請をいただき、そして順次配送させていただいているというところでございます。
その行動計画を踏まえて、感染拡大への備え、医療体制の整備などを行っていくことが考えられますけれども、政府対策本部が立ち上がれば、総合調整の機能がありますので、これは都道府県からさまざまな要請も上がってくる、要望も上がってくる、あるいはこちらから、こういうことはできないのかという、そういう調整を行う機能もこれはインフル特措法に基づいてできるようになりますので、そうしたことを通じて、都道府県側からの相談
これによりまして、都道府県側に備蓄をどれだけ持っているかについて教えていただくと同時に、必要な県あるいは医療機関、県が把握している医療機関からのニーズを伺いまして、それについて二十八日から具体的な当てはめをして物を動かしているということから、この優先供給の仕組みを私どもとしては二十八日から動かしているということを申し上げております。
そのことに対して現場の都道府県側からは、こちらからそんなことを言ったことはない、心外だと、実際にその作業に携わっていらっしゃった方からの御意見も出ているやに伺っております。 なぜこういう、厚生労働省が、大臣おっしゃいましたよね、一番大事なことは何でこんなことを始めたのかだと。
「都道府県側が懸念している広域調整機能の実務的な検討を開始した」、また、「協議の場において丁寧な説明をすること、あわせて、都道府県側の懸念である資源配分機能、これらについては改正法のその後の運用で払拭され得るものと考えております。」と答弁されていることから、指定基準の検討と併せ、このような実務的な検討の場が法改正の実効性を担保するに当たって重要な役割を担うものと思われます。
○国務大臣（小此木八郎君） 委員の質問に、ちょっと足らないところがございまして、指揮命令系統についての懸念があるということについてですが、都道府県側から指揮命令系統や物資配分に対する懸念が確かにありました。
都道府県側の反対理由も分かるのですが、災害対応をより現場に沿ったものにしていくことが重要だと思っております。 本法案では、救助実施市の指定基準は内閣府令で定めることとしておりますが、現時点でどのような事項を念頭にしているのでしょうか。また、都道府県に限らず、指定都市や仮設住宅などの業界関係者も交えた検討が必要ではないのか、伺いたいと思います。
そのことについて、地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、迅速な被災者救済に資するものというふうに考えますし、今後も都道府県側の懸念の払拭に更に努めてまいりますし、新たに創設する救助実施市制度の活用の検討をしていただけるよう、都道府県を始めとする関係者に丁寧に説明をしてまいります。
一方、都道府県側からですけれども、これに指揮命令系統や物資配分に対する懸念がありました。これについては、災害対応における都道府県知事の指揮命令系統は変更されないことを丁寧に説明をしてまいりました。また、救助については、救助実施市と物資生産者等の関係者との連絡調整を都道府県が行うことを法律に明記をいたしますなど、対応してまいりました。
まず、それぞれ、政令市長会それから知事会の方の意見でございますけれども、昨年十二月十四日、災害救助に関する実務検討会において、ここでは、都道府県側からは、現行の事務委任制度で何ら問題は生じておらず、指定都市を新しい救助主体とすることについては、都道府県の広域調整機能や資源配分機能が損なわれることになるから反対であるという意見が出る一方で、指定都市側からは、おおむね賛成であるという意見、それぞれが盛り
ひとつ都道府県側としてもしっかり対応していかなければなりませんが、森林環境税の中で都道府県の取組をバックアップしていただくような取組をしていただく、これは非常に心強いことだというふうに思っていますし、また、あわせまして、具体の執行に当たって、市町村も効率的にできる、都道府県も効率的に対応できる、そういう仕組みというのを、一定、広域的な取組なんかも取り入れることなどによってぜひ実現していただきたい、そういう
しかし、その内容について、政令市側からは賛同が得られましたが、都道府県側からは、指揮命令系統が二元化し、資源配分が政令市に偏るおそれがあるとの意見があり、内閣府では、引き続き丁寧な議論を続けることとしたところです。
先ほどのお話から、こういった中でも都道府県側から懸念も示されているということから、関係者の御理解が得られるように、引き続き丁寧に、私を始め御説明をして、現在開催中の通常国会には災害救助法改正案として提出できるように調整をしてまいりたいと思っています。
この内容につきましては、政令市側からは賛同が得られたところでございますが、都道府県側からは、指揮命令系統が二元化し、資源配分が政令市に偏るおそれがあるなどの御意見がございまして、内閣府では引き続き議論を続けることとしておりました。
そういったところがよく待機児童が多い地域ということも、たまたま偶然かどうかわかりませんけれども、そういった現状がありますので、この協議会に実効性を持たそうと思えば、どちらかにしっかりとした権限を、恐らくこの答申の中では都道府県側に権限を与えるべきだということだったと思うんですけれども、その点はもう、それは無理だ、要らないという考えでよろしいですか。
しかし、その実情は、条例制定権そのものが都道府県側にありますので、市町村がその意向を主張する場が少ないという指摘もされておられます。 一方で、一部の都道府県におきましては、中核市長会における権限移譲に関する検討において対等の立場による協議を実現し、良好な関係で分権を進めているところもございます。
これは都道府県側の御判断ということになるわけでございますけれども、やはり十八歳時点で自立が確実にできるかどうかということについてはかなり慎重な判断が要る場合が結構あるということですので、この点は都道府県の全国課長会議で私どもやっておりますけれども、やはり今回の措置、これまでの措置延長の積極的な実施につきましては都道府県に個別のケースについて柔軟に判断していただきたいということをお願いしてきていますし